病気の予防のための事業

『特定健診・特定保健指導』、『「データヘルス計画」に基づく受診勧奨』、『大腸がん検診』『子宮頸がん検診』『胃がん検診』、『健康相談ほっとライン』や『人間ドック利用補助』を行っています。

特定健診・特定保健指導

対象は40歳から74歳までの被保険者および被扶養者です

特定健診（メタボ健診）とは

特定健診とは、40歳～74歳のすべての人を対象とする、メタボリックシンドローム（以下「メタボ」といいます）に的を絞った健診で、ご加入の健康保険組合（医療保険者）に実施義務があります。

メタボとは腹囲（おへそまわり）が基準を超えていることに加え、「高血糖」「高血圧」「脂質異常」の3つのうち、2つ以上を併せ持った状態のことで、多くの生活習慣病のもとになります。健診結果は全国一律の基準で階層化し、受診者全員に、健診結果に合わせた情報提供を行います。

また、メタボのリスクがあると判定された方は、特定保健指導（後述）により専門家の指導を受けながら生活習慣の改善をすることができます。

特定健診の目的

メタボから始まる生活習慣病は自覚症状なく進行するため、放置してしまいがちです。そのまま放置していると、急に心臓病や脳卒中などの命にかかわる病気や、糖尿病の合併症など、生活に不自由を余儀なくされる重い病気にかかることも少なくありません。

そこで、毎年健康状態を確認し、生活習慣の改善や必要な医療につなげることで、健康で不自由なく過ごせる期間を長くするため、特定健診・特定保健指導が行われています。

また、一人ひとりが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解して生活習慣病の発症・重症化を予防できれば、ご家庭の医療費を抑えられるうえ、健保組合が負担する医療費も削減でき、健保の安定した運営にもつながります。

特定健診について

当健保の被保険者は、労働安全衛生法に基づき事業所が実施する定期健康診断にて、特定健診の実施にかえることができますので、事業所の定期健康診断または人間ドックを必ず受診してください。

40歳から70歳までの被扶養者（任意継続被保険者およびその被扶養者を含む）は、（一財）日本健康増進財団が実施する健診、集合契約（Aタイプ）の健診機関での健診、人間ドックのうちいずれか1回を受診することができます。
（注意）年度内いずれか1回に限ります。

※	（一財）日本健康増進財団が実施する健診についての受診方法については「日本健康増進財団による特定健診.pdf」をご確認ください。

• 日本健康増進財団による特定健診

※	集合契約（Aタイプ）の健診機関での受診方法については「集合契約Aタイプによる特定健診.pdf」をご確認ください。

• 集合契約Aタイプによる特定健診

特定健診で階層化のための検査項目とその基準値

特定健診の検査項目のうち、以下の項目をチェックし、健診結果を階層化します。

特定保健指導対象者階層化の基準

以下の手順で健診結果を階層化し、特定保健指導の対象者を選定します。

• 斜線欄は、追加リスクが階層化に関係ないことを示します。
• 高血圧、糖尿病、脂質異常症の治療に係る薬剤を服用している場合は、特定保健指導の対象になりません。
• 検査結果が上図のいずれにも該当しない方は「情報提供」の対象です。
  情報提供は健診を受けた方全員が対象で、健診結果の見方・活かし方など、生活習慣の見直しや改善に役立つ情報が提供され、医療（精密検査含む）が必要な方には、医療機関への受診が勧められます。

特定保健指導とは

特定健診の結果、「動機付け支援」や「積極的支援」の対象となった方は、生活習慣病改善を目的とした「特定保健指導」の対象です。健保組合からご案内があったら、積極的にご利用ください。

特定保健指導では、メタボのリスクがある方のうち、今のうちに生活習慣を改善すれば医療の必要がなく、基準値に戻れる可能性の高い方に、医師・保健師・管理栄養士などの生活習慣改善の専門家による指導を受け、生活習慣の改善を実践していただきます。

動機付け支援	メタボ一歩手前の方に原則1回の面接が行われ、専門家の支援のもと、今後の目標を立てます。 3か月以上経過後、健康状態や生活習慣の確認が行われます。
積極的支援	メタボのリスクの高い方に初回面接が行われ、専門家の支援のもと、今後の目標やそのための実施計画を立てます。その後、面接や実習、電話やメールなどによる支援が3か月以上行われます。 3か月以上経過後、健康状態や生活習慣の確認が行われます。

当組合の特定健康診査等実施計画書はこちらをご参照ください。

• 第3期特定健康診査等実施計画書

データヘルス計画

データヘルス計画

現在、日本では、「日本再興戦略」の重要施策“国民の健康寿命の延伸”の実現のための予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、健保組合にデータヘルス計画の実行が求められています。

労働力人口に占める60歳以上の方の割合は年々増加する見込みで、それにより職場の健康リスクは上昇します。健康リスクが増えるほど労働生産性が落ちるため、発症後に資源を投入する従来の医療・介護のモデルから、集団全体の最適化を図る「健康増進・予防モデル」へと国の政策転換が必要とされています。

データヘルス計画の目的

データヘルス計画は、国民の健康寿命（健康的で自立して生活できる期間）の延伸を目指し、健保組合等の医療保険者と事業主とが一体的に健康づくりを進める計画です。

特定健診や人間ドックの健診データや、健保組合等の医療保険者が持っているレセプト（診療報酬明細書）などのデータを分析し、保健事業に反映することで、リスクに応じて対象者別に重症化予防を実施していくよう、事業主とも協働（コラボヘルス）していきます。事業主が従業員やその家族に保健指導を受ける重要性の周知や、時間や場所を確保することで、保健事業の効果をより高めることができます。

データヘルス計画の特徴

データを分析し、PDCAサイクル（Plan（計画）⇒Do（実践）⇒Check（評価）⇒Action（改善））に沿って事業を行うことで、より科学的で効果的に事業効果を高めていきます。

特定健診制度との関係

特定健診では、全国一律の様式で、電子的にデータを保存し、データに基づいた保健事業のPDCAサイクルを回すこととされています。一方、レセプトも電子化が進んでおり、その突合によって健康状態の経年変化や、健保組合等の医療保険者の健康課題などが抽出しやすい環境が整ってきました。こうした環境を利用して、健保組合が効果的な保健事業に取り組むだけでなく、企業との連携（コラボヘルス）を推進し、労働生産性の向上などにも役立てられるよう、取り組みがすすめられています。

データヘルス計画の期間・周知

データヘルス計画は、第1期（2015年度から2017年度）を終え、第2期は2018年度から2023年度の6年間です。2018年度から2020年度を前期、2021年度から2023年度を後期とし、前期終了時には中間評価をします。当健保組合でもデータヘルス計画書を作成し、その計画に基づいて保健事業を実践しています。

データヘルス計画の作成は組合会での議決を経て決定し、その内容はホームページ等で公表し、周知を図っています。

• 当健保の第2期データヘルス計画書

大腸がん検診・子宮頸がん検診・胃がん検診

30歳以上の被保険者に対して実施しています。

事業所が実施する定期健康診断の際に、『便潜血検査』『胃部X線検査』や『ペプシノゲン検査』を実施しています。（ただし、定期健康診断実施医療機関によっては実施できない場合があります）

ほかに、郵便検診を実施しています。

郵便検診は、毎年、「健保だより（夏号）」で『ペプシノゲン検査』、「健保だより（秋号）」で『子宮頸がん検査』『便潜血検査』を募集案内しています。

この表は右にスクロールできます。

※	大腸がん検査・ペプシノゲン検査は事業所での検診と郵便検診との重複受診はできません。

健康相談ほっとライン

経験豊かな医師、保健師、看護師などを擁したティーペックの相談スタッフが、24時間・年中無休体制で電話による相談に応じています。健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどに関する相談にきめ細かくアドバイスいたします。

• 健康相談
• 医療相談
• 介護相談
• 育児相談
• メンタルヘルス相談
• 医療機関情報等の提供

ご利用対象者	被保険者・被扶養者
相談時間	24時間サービス（年中無休）
相談料	無料
専用ダイヤル	0120-531-008

※	国外の健康・医療に関する相談および国外からの相談等はお受けできません。
※	プライバシーは厳守されます。会社及び健保組合、事務担当者など第三者に情報が伝わることは一切ありませんので安心してご相談ください。ただし生命の危険等、守秘の限界を超えるとティーペックが判断した場合を除きます。
※	ご利用者の状況または相談内容により、相談の制限・停止をさせていただく場合がございます。

ティーペックの医療機関検索　「http://t-pec.jp/」

医療機関検索・専門医療検索・先進医療検索・年末年始当番医検索ができるデータベースをご用意しております。

携帯電話からもご利用いただけます。下記のQRコードをご活用ください。

※	携帯電話の機種により、ご利用いただけない場合がございます。

委託先：ティーペック株式会社

人間ドック（日帰りコースのみ、年度に1回）

• 鉄道弘済会健康保険組合に加入している30歳以上の被保険者と被扶養者（配偶者）が対象です。
• 日帰りコースのみ、年度に1回利用が可能です。
• 契約医療機関に一部負担金 被保険者9,000円、被扶養者（配偶者) 11,000円の支払いで利用できます。
  但し、令和4年4月1日以降利用分より契約医療機関の「日帰り人間ドック健保契約料金（税抜）」が39,000円を超える場合は、その超過分については利用者負担となります。
• 契約医療機関ごとの利用者負担額については、ホームページ「お知らせ」の「契約医療機関の人間ドック利用について」（随時更新中）をご覧ください。

この表は右にスクロールできます。

※	還付金制度は、人間ドック契約医療機関が勤務先や住居地の近くにない方の人間ドックを受診するための制度です。